きくち貴光活動報告

今日が提出期限となっております平成19年度政務調査費収支報告書ですが、支出420,514円で提出しました。

政務調査費の交付額は40万円ですが、実際には運用基準に基づく支出は60万円以上あった中で、領収書や添付できる資料がそろっているものなどの中から下記内容で提出しました。

①研究研修費           75,710　　　（研修会参加費とその交通費）

②調査旅費　　　　     20,520　　　（柏崎市や近隣への交通費）

③資料作成費　　     55,650　　 　（資料作成に使うＰＣの保守点検費など）

④資料購入費　　      46,134　　 　 (書籍購入費）

⑤広報公聴費　　     222,500　 　　（議会報告の用紙購入費や郵送費）

⑥人件費　　                   0

⑦事務所費　　                 0

⑧その他の経費　　　        0

合計　　                  420,514

実は収支報告書では交通費が研修会に行った場合では研究研修費に、調査に行った場合には調査旅費にと、分かれてしまいます。それ以外にも皆さんからすると分かりにくい部分もあろうかと思いますので、独自に項目を仕分けしてみました。以下がその内容です。

①研修会参加費　      66,800　　　　（研修会作参加費）

②交通費　       　       29,430　　　 （柏崎市のほか都内など）

③議会報告作成費　　  57,770　　   （印刷用紙購入費）

④インターネット関連費　64,650　　 （サーバー管理費やＰＣ保守点検費）

⑤書籍購入費　　　      46,134　　　 （書籍購入費）

⑥議会報告郵送費　   155,730　　 　（議会報告郵送費と封筒印刷費）

合計　　　　               420,514

政務調査費の運用基準では、4年の間に1回に限りＰＣやデジタルカメラの購入も認められており実際に購入しましたが、それは計上しませんでした。またホームページのサーバー管理費などは計上しましたが、プロバイダー費用はＯＫですが支払いがカード引き落としのため、他のプライベートな支払いも含めた明細書を添付する義務があるのでやめておきました。

おそらく他の議員も同様に、基準上はそれ以上に支出しておりますが内容を取捨選択して40万円を少し超える額で報告書を提出していることと思います。ですので、後日市議会のホームページに掲載されると思いますが、交付された範囲でしか調査や研究をしていないとは理解しないで頂ければと思います。

ガソリン税の暫定税率の期限がいよいよ明日いっぱいとなります。現在の状態では一度ガソリン税は引き下げられ、その後再度与党は暫定税率を4月中に再度可決させて「増税」させるようです。

すでに一部のスタンドでは値下げに動いているようですが、もともとガソリンスタンドでの1Ｌあたりの利益は10円弱で、ひどいと3円から5円の薄利で売っています。

ということは、仮に10円下げたところは仕入れ値でそのまま売っていることになりますし、4月1日から25円下げればタンク内の在庫には25円税金分を余分に元売会社に支払うことになりますから数日間は仕入れ値を下回って売ることになります。

石油元売会社出身の私としてはあんまりなことだと思います。

さて、ガソリンにかかる税金は国税なので、その分の税収の減小は国が苦しい思いをするだけですが、軽油にかかる軽油引取税は地方税で、そのガソリンスタンドのある都道府県に入ります。暫定税率を含めて1Ｌあたり32.1円で、本則が15.0円、暫定の上乗せ分が17.1円となります。

報道によると、4月には再可決するそうですが、その間に地方で税収が落ち込む額は約600億円となるようですが、この税の落ち込み分は国があとでそれぞれの都道府県に交付することを検討し始めたそうです。

運送会社や工場などの大口ユーザーへの恩恵も一時的となりますが、税の徴収額がころころ変わってはガソリンスタンドも大変です。

市民と議員の条例づくり交流会議という団体主催で予算改革についての講演会が東京であり、他の議員数人と行ってきました。

まず初めに前我孫子市長の福嶋浩彦氏の基調講演があり（最近よくお会いします）、我孫子市で12年間市長をやったときの予算編成についての例を出しながら市民自治と予算改革というテーマの話を聞きました。

会場内には全国から議員や市民の方が約200人ほど来ておりましたが、皆一様に感嘆しておりました。以前にも同様の話を何度か聞いたことのある私でも勉強になりますが、初めて聞く議員や市民の方にはかなりの驚きもあったと思います。

次いで全国の自治体における予算委員会の現状やあり方について複数の市議が順番に発表されました。自治体の名前だけあげると、埼玉県和光市、千葉県八千代市、埼玉県所沢市、東京都小金井市、北海道恵庭市です。それぞれ越谷と似た部分もあれば全く異なる部分もあり、比較をするというのは非常に有意義なことであると感じました。それは会場内の他の議員も同じように感じたのではないかと思います。

来年度の予算はすでに先日審議をし可決承認しましたが、来年の予算作成の際には今日のことを踏まえていろいろなことを行ないたいと思います。

地域医療の崩壊が問題となって最近ではテレビなどでも取り上げられるようになりましたが、中央市民会館で講演会を行なうと他の会派の議員に誘われて聞きにいってきました。

講師は同じ埼玉県内の栗橋にある済生会栗橋病院の本田宏副院長です。来る前にもオペをしてきたそうですが、連日オペをこなし、週末は各地で講演を行なっているとのことで、過労死しそうだと先生はおっしゃってました。

主催団体が先生を市長から紹介されたそうですが、先生はぜひ私の話を政治家の皆さんに聞いてもらいたい、今日市長が来ていればよく分かってもらえるのに、と残念がっておりました。

要約すると、地域医療の崩壊は医師不足からくる、先進国（OECD加盟30ヶ国）の中でも医者の数が少なく、現在約26万人の医師も人口比ではあと14万人不足しているとのことでした。

昨年地域医療セミナーというものを聞きに行きましたが（10月31日）、その際に東北大学の教授が全国で10万人医師が不足している、という話を聞きました。その数字の根拠が不明だったのですが、OECD諸国平均と比較しての数字ということが今回分かりました。

OECD諸国と比較して、日本は一人あたりの医療費は低く、その逆に個人負担は高い、ということのようです。話を聞きましたがそれぞれの国の保険制度の違いが分からないので単純な比較は難しいと思いますが、医療費が低いということはそれだけ病院に支払われる金額が少ない、逆に考えると病院側は収入が少ないので医師の収入も少なく、それでいて収入以上に重労働だということです。

現場の医師が疲弊して病院を去り、それが地域医療の崩壊へのつながっている、というのは以前聞いた話の通りです。その改善を図らなければ安心して病気になる（？）ことが出来なくなります。今後国全体で考えていかなければならない問題です。

政務調査費のうち、会派分についてを会計担当議員に手伝って整理しました。

先日も書いた通り、議員には月額8万円の政務調査費が交付されますが、4万円が個人に、4万円は所属する会派に交付されます。

新政クラブは10人の会派ですので、6月に4万円かける10ヶ月かける10人分の400万円が一括で交付されております。

金額は大きいですが、会派全体で調査活動を行なった場合などの経費ですので領収証の数は個人の場合とさほど変わりはありませんが一人ではやはり手間がかかります。数人で取りかかりましたが結構時間がかかりました。

個人の分と同様、会派の分も市議会のホームページに公表されますので後日ご覧になって頂ければと思います。

今朝は3月議会の報告のビラをせんげん台駅東口で配りました。そのときの話ですが、地元の女性から「エレベーターはいつできますか？年内中ですか？」と質問をされました。

来年度の予算で設置のための補助金2800万円を組みましたので、念願のエレベーター設置の早期完成を待ち望んでいるようです。

年度内にはもちろん完成しますが（たぶんするはずです）、年内中かというと、ちょっと不明です。基本的には事業の主体は東武鉄道ですので、その都合ということになります。もうじき年度が改まり、東武鉄道も新年度の事業計画を発表することになろうかと思いますが、株主総会の議決を経て事業に着手することになるのではないかと思います。

なんにしても、早く着工して完成すると良いと思います。

越谷市議会議員には、月額で8万円の政務調査費が出ます。4万円は個人に、4万円は所属会派にそれぞれ年間分を一括で交付されます。ちなみに昨年4月に選挙がありましたので、今年度については6月以降分が交付されております。

6月議会以降、たびたび政務調査費の運用基準について議会運営委員会で協議をしてきましたが、その運用基準に基づく最初の収支報告書の提出期限が今月末となっております。

使途基準としては、「越谷市議会政務調査費の交付に関する条例」（平成13年3月30日公布、直近では平成19年12月25日に改正）の第6条に、「市政に関する調査研究に資する」内容で、詳細は別に定められているわけですが、これが案外難しい基準となっております。

どう難しいかというと、基準上は40万円以上の支出しておりますが、例えば領収証の添付が義務付けられておりますので、近場に電車に乗って調査に行った場合には当然これがありません。無いと本当に行ったのか？と疑われかねないという問題があります。その場合には何がしかの資料を添付する形にはなりますが、極端なことをいうと、その資料をその日に自分でもらったのかどうかまで疑おうと思えば疑えます。

とりあえず、近場の電車賃は収支報告書に載せないのが無難ということでしょうか。

小学校の卒業式が市内30校で実施されました。

先日の中学校の卒業式も曇り空で午後は雨になりましたが、小学校の卒業式もあいにくの雨模様でした。

市議会議員は32人いて、小学校は30校ですので、2人の議員は普通の来賓の扱いになりますが、それ以外は議長の祝辞を代読することになります。

私自身は地元の桜井小学校にうかがいましたが、98人が卒業証書を授与されました。それぞれがステージで今後の抱負を大きな声で語っておりましたが、ぜひそれぞれの夢や目標に向かって進んでいって欲しいものです。

3月定例議会では、3つの意見書が議員提出議案として審議されました。

このうちの、「道路特定財源の確保に関する意見書」についてですが、少し解説をすると、現在国会で暫定税率問題についての議論が続いておりますが、既に全国の都道府県や市町村では、暫定税率が維持されるのを前提に20年度の予算を作成して越谷市においてもそれが歳入として含まれる金額で予算を審議し可決しました。

期限切れを以って暫定税率が廃止となれば歳入の減少から財政運営上の影響が多大であることから、まず20年度については従来通りとし、今後についてはあるいは現行通り、あるいは廃止、あるいは一般財源化を図るなどの議論を国会で行ない方針を決定することを求めるということで意見書を出すこととなった次第です。以下がその内容です。

「道路は、市民生活の利便、安心・安全、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。

　現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。

　また、橋梁などの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行われなければならず、その費用も年々増大している。

　こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることになる。

　こうしたこととなれば、越谷市では7億円を超える規模での減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、道路整備は深刻な事態に陥ることになる。

　さらには、財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことになる。

　よって、国においては、平成20年度では現行の道路特定財源の暫定税率を堅持すること、さらに国会での新たな政治状況を踏まえ、道路特定財源の一般財源化を含め、地方自治体への税源委譲など抜本的改革方針を早急に決定するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。」

3月定例議会では、3つの意見書が議員提出議案として審議されました。

このうちの、「後期高齢者医療制度に関する意見書」についてですが、少し解説をすると、この制度も含めた全般的な関連条例についての議案も上程されておりましたが、健康保険制度を見直し、75歳以上の方を後期高齢者と位置づけてそれぞれの都道府県を1つのブロックとして県内の医療費を負担していこうというものです。参考までに、65歳から74歳の方を前期高齢者と位置づけて、これは従来の国民健康保険の制度の枠に入りますが、75歳に現になっている方、また今後そうなる方の医療費について別会計にするというものです。これに伴い、従来あった70歳以上の方を対象にした老人保険特別会計は縮小されます。

今回の意見書は、市町村別の国民健康保険特別会計が地方によっては危機的な状況にある中で新たな制度も将来そうならないように、また75歳以上の方の負担が過度にならないように国に善処を求めるということで意見書を出すこととなった次第です。以下がその内容です。

「我が国の医療制度は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる体制として世界一の平均寿命や高い保険医療水準を支えてきました。しかし、06年の通常国会において、医療保険者の再編統合、新たな高齢者医療制度創設、診療報酬の引き下げなどが盛り込まれた「医療改革関連法」が成立し、今年4月には「後期高齢者医療制度」が実施されます。

　新たな「後期高齢者医療制度」の財源は、公費5割、現役世代からの支援金約4割、保険料1割により賄われることとなり、これまでの老人保健制度における問題点とされていた後期高齢者の医療費負担の内訳が明確になる一方で、多くの高齢者は、負担が重くなることを非常に心配しています。

　また、低所得者に対する保険料の軽減制度や急激な負担増を避ける経過措置等が講じられることとされていますが、医療、介護を合わせた高齢者の負担度や滞納者の診療面への対応も心配されています。したがって、国においては、後期高齢者の医療を充実する点から下記事項を実施するよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　高齢者の誰もが安心して医療が受けられるよう低所得者対策、広域連合への支援ということから、保険料が過度な負担とならないよう財政措置を含め必要な手立てを講じること。

2　後期高齢者医療の新たな診療報酬体系については、診療に必要かつ適切な医療の確保を前提とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。」

3月定例議会では、3つの意見書が議員提出議案として審議されました。

このうちの、「子ども医療費助成制度への国庫補助を求める意見書」についてですが、少し解説をすると、今回の定例議会に、乳幼児医療の補助の対象を拡大することについての条例改正案が上程されて可決されました。これは医療費の補助は小学校入学前まででしたが、今回入院に関しての補助は中学校卒業までに拡大しようというものです。しかし市の財政への負担が増すことから国に善処を求めるということで意見書を出すこととなった次第です。以下がその内容です。

「我が国の合計特殊出生率は年々低下し、少子化の進行は人口減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念され、少子化対策は日本の未来に関わる重要かつ喫緊の課題となっている。また、若者の非正規雇用の増加により、子育て家庭の負担はいっそう深刻な状況になっている。

　こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となり、医療面ではすべての都道府県及び多くの自治体において、医療費の一部負担金を無料あるいは補助する乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。近年、中学卒業までの制度拡大を実施する自治体も増加している。

　しかしながら、各自治体の財政状況が厳しい状況の中で、少子化対策充実・拡大を進める上での支障ともなっている。これは、国が推進する少子化対策と大きく矛盾することになる。

　よって、国におかれては、早急に子ども医療費助成制度への国庫補助・負担を行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。」

北浦和にある埼玉県立近代美術館で行なわれた、「アートでつなぐ人と町～学校アート・プロジェクトの取り組みと可能性」というシンポジウムを聞きに行ってきました。

このシンポジウムでは、3つのアートプロジェクトの報告がなされました。1つは先日越谷青年会議所で行なった公開例会で講演をして頂きましたが、越谷市での「まちアートプロジェクト」。2つめは長野県の中学校で、校舎内を全て使って美術館のようにし、有名画家や在校生の作品を展示した「ながのアートプロジェクト」。それから県内の加須市立加須小学校の児童の作品を街中に展示した「加須まちかど美術館」です。

それぞれパネラーから事業内容についての説明を受け、その後質疑応答となりましたが、長野県の中学校での取り組みに興味を持ちましたので質問をしました。

こういった事業を行なうには教育委員会の協力か、または指導などがあるのではないかと思ってそのあたりを聞きましたが、事業を始めるときの教育長がたまたま事業を推進している先生と旧知の方がなったとのことで認めてもらえたそうで、やはりそういった背景がなければなかなか事業実施に至らないのかも知れないと感じました。

秋口に行なうそうなので、秋になったら長野まで出かけて実際に見てみたいと思います。

北部地域バス路線研究会ですが、行政の担当部課長も出席し、担当課からの説明を含めるという意味で今日は第2回ということだそうです。

最初に担当課から4月1日から新規に走り始めるバス路線（一部は3月末）についての説明を受けました。運輸局の正式決定が一部まだのようなのでここでは詳細は伏せておきますが、越谷駅、新越谷駅、越谷レイクタウン駅などからバスが出ます。

続いて12日の会合で3グループに分かれて研究をするということでしたが、まず初めに病院に関するグループとして私から月曜日に行なったアンケートの集計結果の発表をしました。次いでレイクタウンに建設中のイオンショッピングセンターについて、ただしこれは資料が間に合わなかったそうです。3グループ目は、バスルートがもともとは北のせんげん台駅東口から市立病院までのルートの可能性ということで研究を始めましたがそれ以外の新ルートの可能性ということで調査されました。

その後あとから来たバス事業者の部長を交えて活発な意見交換を行ないました。

2月25日から始まった3月定例議会の最終日となりました。

午前10時より議会運営について協議する議会運営委員会が開催され、定例議会終了後の予定などについて協議され、午前11時少し前から本会議が始まりました。

まず、市民から請願された「副市長一人制を求める件」について審議が付託された総務常任委員会での審査内容が委員長より報告されました。続いて討論となり、反対・賛成の順に交互にそれぞれ事前に討論の発言通告をしていた議員が順番に前に立ち、それぞれ個人または会派の考えを披瀝されました。

まず最初は反対の立場から宮川議員が、次いで賛成の立場から私が、以降は反対の立場で大石議員、賛成の立場で金井議員、反対の立場で辻議員、賛成の立場で藤林議員、反対の立場で佐々木議員、野口議員の合計8人が発言しました。

その後採決に移り、賛成多数で請願は採択されました。なお、請願は採択されると市長には誠実に履行する責任が発生します。

ここまでで12時を回りましたので休憩となり、午後は市長提出の36件の議案（人事議案1件、一般議案13件、19年度補正予算9件、20年度当初予算13件）と議員提出の3議案（いずれも意見書）が順次採択されて、それぞれ全員賛成、または賛成多数で可決となりました。

なお、何度か書いておりますが、20年度当初予算は、一般会計692億円、特別会計511億3500万円、病院事業会計104億1900万円で、総額1307億5400万円となり、19年度比では8.5％の減となっております。

北部地域バス路線研究会で次回会議の19日までに、3グループに分かれて作業をするという話を先日書きましたが、実際に作業を行ないました。

作業内容は、市立病院に通院の方（お見舞いや付き添いの方も含みます）が、どういった時地域に住んでいて、市立病院にはどのような交通手段を使って通っているか、というアンケート調査です。

私を含めて3人の議員が、午前中、病院のロビーでいろいろな方にお声がけしてアンケートに協力をして頂きました。

1時間半くらいの時間のうちに約150人くらいの方にご協力をして頂きましたが、これを集計して今後のバス路線に関する研究に役立てたいと思います。

アメリカ経済は、サブプライムローン問題による景気減速懸念が強まっておりますが、そういったアメリカ経済への今後の見通しの悪さが嫌気されてドルは各国通貨に対して下落を続けております。

そういった中、円も買われて1ドル100円を突破、12年ぶりの円高水準（ちなみにその1995年は1ドルが80円すらも突破した超円高の年でした）となっておりますが、NYでは14日、1ドル98.89円まで上昇しました。

私自身は過去にも書きましたが、緩やかな円高こそが日本の国益にかなうと思っておりますが、昨年は個人投資家が外国為替取引に6000億円から7000億円もつぎ込んでドルを買った結果、125円近くにまで円安が進みました。それがサブプライムローン問題で一気に円高となりかなりの損失を出している模様です。

為替の適切な水準を指し示すのは難しいですが、125円近辺に円安が進んで行く過程で、どこかで円高に転換させて、年内中に115円、数年かけてゆっくりと95円を目指しながら世界経済の中の日本の地位の確保を図るべきであろうと思っておりました。

実際には簡単に115円をクリアして今や95円をもうかがうかもしれない状況は少しあせりすぎです。もうじき2007年度が終わりますが、輸出関連企業の決算はかなり悪いものになるのではないでしょうか。年間の為替変動が1割くらいならともかく2割にも達すると企業はカバーしきれないのではないでしょうか。

しかし、対ドル相場では円高ですが、他の国の通貨との比較では決して極端な円高にはなっておりません。それはドルが主要国の通貨に対して一方的にドル安となっているからです。その意味からは1ドルが90円でもヨーロッパやアジア諸国の通貨に対しての円高にはならないのではないかと思います。

その意味で、1ドル90円の円高になるよりも、1ドル110円の円安になる方がむしろ怖いのではないでしょうか。それは日本経済が弱いという評価を外国からされることにほかなりませんから世界経済の中にしめる日本の比重がいっそう低下するということです。

いじれにせよ、原油相場のように、投機筋からの資金で実態にそぐわない相場とならないことを望みます。

昨日あいにくの天候の中、越谷レイクタウン駅にて開業に際してのオープニングセレモニーが行なわれました。

市長や議長、JR東日本、UR都市再生機構や国や県などから来賓が集まりテープカットが行なわれました。約1時間の式典ののち、実際にホームに上がって見ました。

電車はホームを徐行して通過していきましたが、車内からは逆に通過するホームに人影があるのがかえってめずらしかったのではないでしょうか。

一夜明けて始発電車で南越谷駅から越谷レイクタウン駅を目指しました。

始発電車でレイクタウン駅に行こうという人も結構いました。中には子ども連れの家族もいました。もちろんレイクタウン駅に用事があるわけではなく、純粋に開業したての状態を楽しむためです。

一度改札を出て切符を買い直して今度は南越谷駅を向かう一番電車に乗り込みました。

駅周辺の開発は、北側が多少整備されつつあるものの南側は手付かずで、またイオンも秋オープンと駅構内の広告に書かれていました。今後どのように開発が進んで行くのでしょうか。

昨日ご案内した通り、（社）越谷青年会議所の市民へも公開した例会が中央市民会館5階第4・5・6会議室を会場にして行われました。

内容は、昨年・一昨年と、市内の商店街に自分たちの美術作品を展示し、商店街の活性化に努めた「まちアートプロジェクト」の顧問である浅見俊哉氏を講師に招いての講演会です。

雨が降る足元の悪い中、たくさんの市民の方、商店会関係の方、市役所の方、市議会議員の方、美術愛好家の方、文教大学の学生の方など多数の方にご参加を頂きました。ありがとうございました。

ご案内の通り、「アートでまちはつくれるか」というテーマで約1時間、講演をして頂きました。単に講演だけではなく会場内の参加者にもちょっとした体験学習をしてもらいました。また、まちアートプロジェクトの作品を実際に展示した商店会の方にもその体験をお話し頂くなど、ふだんとは違った形の例会となりました。

質疑応答の時間には会場からたくさんの質問が出て、参加者の皆さんのまちアートプロジェクトの今後の活動に対して多くの期待を寄せているのを感じました。

（社）越谷青年会議所では毎月例会を行なっておりますが、明日は私が直接企画立案した内容で一般市民へも公開する形で例会を行ないます。

内容は、昨年・一昨年と、市内の商店街に自分たちの美術作品を展示し、商店街の活性化に努めた「まちアートプロジェクト」の顧問である浅見俊哉氏を講師に招いての講演会です。

「アートでまちはつくれるか」というテーマで約1時間、講演をして頂きます。その間にはちょっとした楽しい美術の作業も来場の方々にして頂こうという企画もしております。アートに興味のある方、まちづくりに興味のある方、商店街関係の方、またそうでない普通の方ももちろんお越し頂ければと思います。

会場は市役所向かいの中央市民会館5階の会議室を3部屋使います。18：30開場、18：45開会、19：05講演スタートで、終了は20：30の予定です。最初の20分は青年会議所の例会セレモニーですので、時間に間に合わない方は19時過ぎでも大丈夫です。もちろん講演がスタートしてからの入場も可能です。

たくさんの方の来場をお待ちしております。

ちなみに明日は、中学校の卒業式と越谷レイクタウン駅開業のセレモニーが昼間あるのでちょっと慌しくなりそうです。

越谷市議会の超党派の議員で、北部地域バス路線研究会という研究会を立ち上げたのは以前ご案内した通りですが、3月議会の合間をぬってその研究会が久しぶりに開かれました。

この研究会には、32人の議員のうち、23人が参加をしておりますが、今日は14人の議員が参加しました。12月にせんげん台駅と市立病院との間のバス路線新設の可能性を研究するために二手に分かれて実際にマイクロバスを走らせて時間や道路状況などを調査しましたが、その結果を受けて今後どのように研究を進めるかという議論をしました。

議会終了後の来週19日の水曜日に次回また開催することとし、それまで3グループに分かれて調査を進めるということになりました。全体会終了後さっそくそれぞれのグループに分かれて打ち合わせを行ないました。一週間しかありませんので、慌しく動くことになりそうです。

議会日程16日目は各常任委員会の開催日です。越谷市議会には4つの常任委員会がありますが、それぞれ付託された議案について審議を行ないました。

私の所属する教育・環境経済常任委員会には2つの議案が付託されました。第12号議案「越谷市低温貯蔵庫設置及び管理条例を廃止する条例制定について」と、第13号議案「平成19年度越谷市一般会計補正予算（第4号）」のうち、委員会が所管する事業についての部分との2つです。

まず、第12号議案の「越谷市低温貯蔵庫設置及び管理条例を廃止する条例制定について」ですが、これは増林にあるＪＡの建物の南側にあるもので、従来花きやくわい農家が球根などを低温で管理するために使われて来ました。

しかし近年では、利用者数も減少し経費もかさむことやこの場所に農産物直売所を設ける計画が持ち上がったことなどから廃止して解体することとなったというのがその内容です。

第13号議案の「平成19年度越谷市一般会計補正予算（第4号）」は、衛生費の中の清掃業務などについて、農林水産業費の中の農地整備に関係する内容について、教育費の中の学校の耐震工事などについてがその主な内容です。

第12号議案も第13号議案も、それぞれ質疑が行なわれたのちに採決となり、両議案とも全員賛成で承認されました。

教育・環境経済常任委員会を始め、その他の2委員会も比較的スムーズに終了したようですが、総務常任委員会だけ、午後も引き続いて開催されました。

これは、市民から「副市長2人制一人制」を求める請願が今回の定例議会に提出されたことを受けて、担当である総務常任委員会で審議されるにあたって、請願提出者や請願の紹介議員の出席を求める必要があり、その都合で午後も開催されることとなった次第です。

請願の代表者や紹介議員への質疑、また市の担当部局への質疑ののち、各議員から賛成の立場、反対の立場で討論（意見の表明）がなされました。そののち採決され、賛成多数でこの請願は本会議にかけることととなりました。

この件については、議会最終日の18日に本会議で改めて採決がなされることとなります。

先週の火曜日から5日間に亘って開かれてきた予算特別委員会ですが、今日はいよいよその最終日となりました。今日はまず教育費からのスタートです。

教育費の予算案は78億9923万1000円で、19年度比1.3％の増です。一般会計に占める比率は11.4％となります。

災害復旧費の予算案は2万円で、19年度と同額です。一般会計に占める比率は0に近い数字となります。

公債費の予算案は91億6797万3000円で、19年度比2.5％の増です。一般会計に占める比率は13.2％となります。

諸支出金は3億4601万円で、19年度比2.1％の増です。一般会計に占める比率は0.5％となります。

予備費の予算案は1億円で、19年度比と同額です。一般会計に占める比率は0.1％となっております。

引き続いて11の特別事業会計の予算案、さらに病院事業会計の予算案について審議が行なわれました。

審議の結果、予算特別委員会では原案の通り可決となりました。

以上、連日審議してきた一般会計の予算案の総額は692億円となり19年度比1.6％の増、11の特別事業会計の予算案の合計は511億3500万円で19年度比17.8％の減、病院事業会計は104億1900万円で19年度比は微増、総合計では1307億5400万円となり、19年度比8.5％の減となります。

混沌とした状態が続く民主党の大統領候補指名レースですが、苦戦が続いていたヒラリー候補が先週の火曜日の選挙でテキサス・オハイオの2州で勝利しました。その結果今後もしばらく混戦状態が続きそうです。

同時に行なわれたロードアイランドとバーモントでは勝ちを分かち合いましたが、この時点で代議員数はオバマ候補1451人、ヒラリー候補1365人となっております。

8日に行なわれたワイオミング州での予備選挙は、オバマ候補が得意とする党員集会による選挙でここはオバマ候補が勝ちを納めました。

今後は11日のミシシッピ州の予備選挙、そして4月22日のペンシルベニア州の予備選挙あたりが節目となるのでしょうか。

大林の梅林公園で、梅まつりが開催されました。天候に恵まれたこともあり、非常に多くの人でにぎわっておりました。

大袋地区のコミ協を始めとして、近隣の自治会や造園組合などの各種の模擬店も多数出店し、皆さん思い思いに楽しんでいらっしゃいました。

梅の花も紅白さまざまにきれいに色づいております。まつりはこの週末だけですが、梅の花はこれから楽しめますのでぜひ足を運んで見てはいかがでしょうか。

予算特別委員会も4日目となりました。今日は労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費とかなり進みました。

労働費の予算案は7287万7000円で、19年度比15.5％の減です。一般会計に占める比率では0.1％となります。

農林水産業費の予算案は7億3820万3000円で、19年度比13.0％の増です。一般会計に占める比率では1.1％となります。

商工費の予算案は4億7894万4000円で、19年度比1.7の増です。一般会計に占める比率では0.7％となります。

土木費の予算案は114億6338万6000円で、19年度比13.4％の減です。一般会計に占める比率では16.6％となります。

消防費の予算案は31億6450万1000円で19年度比2.2％の増です。一般会計に占める比率では4.6％となっております。

予算特別委員会の3日目です。

今日は民生費と衛生費について質疑されました。

民生費の予算案は206億9854万6000円で、19年度比0.6％の増です。一般会計に占める比率は29.9％となります。

衛生費の予算案は63億4017万1000円で、19年度2.1％の減です。一般会計に占める比率は9.2％となります。

昨日から予算特別委員会がスタートしましたが、今日から歳出に関する部分の質疑が始まりました。

今日は主に総務費と呼ばれる項目についての質疑でした。総務費と聞くと、普通の会社ですと人件費などを含めた内部の経費についての感覚があろうかと思いますが、自治体の予算ですと、人件費などを含めた内部の経費はそれぞれの事業体系ごとに存在をします。ですので、この場合の総務費は、総務費という枠にくくられた事業内容の経費を指します。

具体的には、自治会の運営補助や防犯・防災の活動について、国際交流について、納税関係について、市役所や出張所の維持・管理について、人権意識の向上や男女共同参画事業について、放置自転車対策について、などです。一般的な「総務」というイメージとは少し違うことがこれらで分かると思います。

ちなみにこの総務費の予算案は19年度比2.6％増の81億7822万5000円となっております。これは一般会計予算案の692億円のうちの11.8％となっております。

来年度の越谷市の予算を審議する予算特別委員会が10名で構成され、審議がスタートしました。なお、委員会のメンバーは各会派からそれぞれ所属議員数に応じて委員が出されております。

さて、来年度の予算規模は、

一般会計　　　　　692億円（19年度比1.6％減）

特別会計　　　　　511億3500万円（19年度比17.8％減）

病院事業会計　　104億1900万円（19年度比0.0％微増）

総合計　　　　　 1307億5400万円（19年度比8.5％減）

という案が示されております。市税収入などはわずかながら増収が見込まれておりますが、三位一体改革の流れの中で、地方交付税などが引き続き削減されることから、事業の見直しや経費の圧縮などを図る縮小型の予算となっております。

今日は主に歳入に関する項目についての質疑が各委員からされました。引き続き明日以降も質疑は行なわれ、10日の月曜日まで開催されます。

この予算特別委員会も希望者は傍聴が出来ますので、来年度の予算に興味のある方はぜひお越し下さい。

3月定例会の8日目です。市政に対する代表質問は先週終わりましたので今日は上程議案に対する質疑となります。

まず本会議開会に先立ち、議会運営委員会が開かれ、引き続いて本会議が開かれました。議案に対する質疑として、第5号議案に対して後期高齢者医療保険に関する内容が出ました。

その後本会議は休憩となり、会議室で予算特別委員会が開かれ、正副委員長が選出されました。

そこで昼となり休憩が入り、その間に今議会に請願と陳情が1件ずつ寄せられておりますが、請願を総務常任委員会に付託するということで、委員会の進め方について協議が行なわれました。

それが終了してから正副常任委員長会議が開かれて常任委員会の日程・場所を決め、それからのちに本会議が再開されました。議長から報告が行なわれて今日の議事が全て終了しました。

南越谷のサンシティで、第24回越谷市郷土芸能祭が小ホールで、第10回越谷市消防音楽隊定期演奏会が大ホールで、それぞれ開催されました。さらには華道展もポルティコホールで開催されており、非常ににぎわっておりました。

まずは小ホールで行なわれた郷土芸能祭を見学しました。伝統芸能を継承している各種団体や小学生のクラブによる披露が行なわれました。

地元下間久里獅の獅子舞まで見て、大ホールに移動しました。ちょうど休憩になったタイミングなので華道展を少し見てから改めて大ホールで演奏を聴きました。

大ホールは満員で席がありませんでしたので、最後列から立って聴きました。ビリーズブートキャンプのパロディーのエクササイズや寸劇などあり、見ていても非常に面白いものでした。その中でも秀逸なのは「メタボ」と「ポッチャリ王子」でしょうか（見ていた人のみに分かる話ですが）。

伝統芸能の団体の皆さん、消防音楽隊の皆さん、お疲れ様でした。

埼玉県内には全部で30の青年会議所がありますが、毎月場所を変えて理事長が集まる理事長会議というものが開かれております。

とはいえ、私は出る立場にありませんので今までは話に聞くだけでしたが、今年は会議の前にさまざまな人を招いての講演を行なっているようで、今回は上田清司埼玉県知事が講師としていらっしゃるということを準備担当者から聞きましたので会場に行きました。ちなみに今回の会場は狭山市内ということで、武蔵野線と西武線を乗り継いで行って来ました。

上田知事は自身が朝霞青年会議所のＯＢということもありますので、青年会議所の各種イベントなどにも頻繁に顔を出されております。今回は以前にも一度聞いたことがありますが、「数字で見る埼玉県」とでも題せば良いでしょうか、全国47都道府県の中で、さまざまな数字がどのくらいの位置を占めているのかという観点からいろいろなお話をうかがいました。

例えば、自主防犯組織の数ですが、これは全国一です。最初に話を聞いたときにはもうじき東京を抜くというタイミングでしたが、現在では一番となっております。それだけ県内の治安が悪化していたということでもあるのでしょうが、これに関係する話として県警本部で採用する警察官の数をを毎年増やしているそう。ただし、越谷警察署に関しては警察官一人あたりで受け持つ人口は県内でも多すぎる部類に入るようですので、今後は越谷警察署にも増員をお願い出来ればと思いました。

そういった全国で何番か、という話と同時に県内の自治体がそれぞれ県内でどのくらいの位置を占めているか、という図も作り各自治体に話をしているそうです。つまり、前年度比で何％上がったあるいは下がったからうちの自治体は良くやっている、ということでは無く、その数字は他の自治体と比べたときにどうか、ということも見なければいけない、と知事が力説をされておりました。

せっかくそういった話を聞きましたので、その視点を持って、今後の市政運営をチェックしていきたいと思います。