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2008年5月14日 (水)

道路財源法再可決

13日午後の衆議院本会議で、ガソリン税による税収を今後10年間、道路特定財源にあてる道路整備費財源特例法改正案が与党の賛成多数で可決しました。

改正された法律は、名称を道路整備事業財政特別措置法と改められましたが、今後10年間道路特定財源の維持を図ることなどが盛り込まれております。

それに先立って政府は閣議で改正案に関わらず道路特定財源を2009年度から一般財源化する基本方針を決定しました。これだと政府と与党の考え方にばらつきがあるということになります。

実際に福田首相も一般財源化について、実現させないということになれば自分も与党も責任を持たなければならないと述べたそうです。

地方によってはまだ本当に道路を作る必要がある場所もあるでしょうし、道路を作る以外にも鉄道やその他の施設整備にも回されておりますから、100%道路駄目だとは言いません。しかし10年間道路だけを作る目的で税金を投入するのはどうかと思います。

もう少し財政支出に弾力性をもたせるべきでは無いでしょうか。